セクシュアルハラスメント防止に関するお知らせ

寶璞國際股份有限公司（台北漢普頓酒店）（以下「当社」といいます）は、セクシュアルハラスメントの発生を防止し、セクシュアルハラスメントに関する申立ての窓口を設け、当事者の権利および利益を適切に保護するため、「性騷擾防治法（セクシュアルハラスメント防止法）」、「性騷擾防治法施行細則（セクシュアルハラスメント防止法施行細則）」および「性騷擾防治準則（セクシュアルハラスメント防止ガイドライン）」に基づき、本規程を定めます。

1.
本規程における「セクシュアルハラスメント」とは、性的暴行等の犯罪を除き、本人の意思に反して、性またはジェンダーに関連する行為を他人に対して行い、次のいずれかに該当するものをいいます。
1. 明示または暗示による言動、差別的または侮辱的な言動、その他の方法により、他人の人格・尊厳を損なう、恐怖、敵意または不快感を抱かせる状況を生じさせる、またはその者の仕事、教育、訓練、サービス、計画、活動もしくは通常の生活に不適切な影響を与える行為。
2. 当該行為に対する相手方の服従または拒否を、本人または第三者が学習、仕事、訓練、サービス、計画もしくは活動に関する権利または利益を取得、喪失または減少させるための条件とする行為。
「権力関係を利用したセクシュアルハラスメント」とは、教育、訓練、医療、公務、業務、求職その他これらに類する関係により、自らの監督、保護または指導下にある者に対し、権力または機会を利用して行うセクシュアルハラスメントをいいます。
セクシュアルハラスメントが発生した場所および当事者間の身分・関係に応じて、「ジェンダー平等教育法」または「ジェンダー平等就労法」において、その処理および防止について別途規定がある場合は、それぞれの法律の規定を適用します。

2.
セクシュアルハラスメントには、次のいずれかの行為が含まれます。
1. 屈辱、侮蔑、敵意または嫌がらせにあたる言動。
2. つきまとい、監視、または望まれない交際・接近の要求。
3. のぞき見、盗撮。
4. 身体のプライベートな部分を露出する行為。
5. 電話、ファクシミリ、電子通信、インターネットその他の機器を使用して、わいせつな文章、音声、図画、写真または映像を表示、送信または回覧する行為。
6. 相手が抵抗または拒否できない状況に乗じて、同意なくキス、抱擁、臀部、胸部その他の身体のプライベートな部分に触れる行為。
7. その他、前各号に類する行為。

3.
当社は、セクシュアルハラスメントの発生を防止するため、適切な予防、是正、処分その他必要な措置を講じ、当事者のプライバシーを適切に保護します。

4.
当社が管理する公共の場所および一般の方が出入りできる場所において、セクシュアルハラスメントを効果的に防止し、積極的に対応するため、当社は次の措置を講じます。
1. 当社が管理する公共の場所および一般の方が出入りできる場所について、空間および設備を定期的に点検・検討し、セクシュアルハラスメントの発生を防止します。
2. 上記の場所においてセクシュアルハラスメントが発生したことを認知した場合、次の効果的な是正および救済措置を講じます。
 ​ ​ ​ 1. 被害者の安全を確保し、被害者の意思を尊重するとともに、当事者間の接触機会を減らし、行為者による再度のセクシュアルハラスメントの可能性を防止・低減し、報復を防止します。
 ​ ​ ​ 2. 被害者のプライバシーを保護します。
 ​ ​ ​ 3. 被害者による申立ておよび関連証拠の保全を支援します。
 ​ ​ ​ 4. 必要に応じて警察機関への通報および現場対応を支援します。
 ​ ​ ​ 5. 当該場所の安全性を再検討します。
 ​ ​ ​ 6. その他必要と認められる措置を講じます。
3. セクシュアルハラスメントの発生後にその事実を認知した場合も、効果的な是正・救済措置を講じ、当該場所の安全性を改めて検討します。

5.
「性騷擾防治法」の適用対象となる案件について、被害者は行為者の身分に応じ、セクシュアルハラスメントの申立てを行うことができます。
1. 申立て時に行為者が政府機関（団体）、軍隊または学校に所属している場合：当該所属機関に申し立てます。
2. 申立て時に行為者が政府機関（団体）の長、各級軍事機関（団体）または軍隊における大佐以上の指揮官、学校の校長、機関の最高責任者または雇用主である場合：当該機関または雇用主の所在地を管轄する直轄市、県または市の主管機関に申し立てます。
3. 行為者が不明である場合、または前2号に該当しない者である場合：セクシュアルハラスメントが発生した地域を管轄する警察機関に申し立てます。

6.
当社は、定期的に、または所属職員が参加するよう促し、次の内容を含むセクシュアルハラスメント防止に関する教育・研修を実施します。
（1）当社従業員に対する教育・研修：
1. ジェンダー平等に関する知識および意識。
2. セクシュアルハラスメントの基本概念、法令および防止対策。
3. セクシュアルハラスメントの申立て手続きおよび方法。
4. その他セクシュアルハラスメント防止に関する教育。
（2）セクシュアルハラスメント事案の処理または管理責任を担う者に対する教育・研修：
1. ジェンダー平等教育法、ジェンダー平等就労法および本法の理解ならびに事案の処理。
2. 権力関係における力関係の差異を認識・把握すること。
3. セクシュアルハラスメント事案に対する効果的な是正および救済措置。
4. 被害者への支援および権利・利益の保護。
5. その他セクシュアルハラスメント防止に関する教育。
上記の教育・研修に参加する者に対し、当社は公務としての休暇および必要な費用の補助を行います。

7.
当社は、セクシュアルハラスメント事案の申立て、調査、捜査または審理の過程において、申立て、告訴、告発、訴訟提起、証言、支援その他の参加を行った者に対し、不当な差別的取扱いをしてはなりません。
不当な差別的取扱いには、解雇、降格・配置転換、減給、その他法律上認められている権利または利益を侵害する行為が含まれます。

8.
当社および何人も、法律に別段の定めがある場合を除き、被害者の氏名および被害者の身元を特定することができるその他の情報を秘密として取り扱い、メディアその他の方法によって公開または漏洩してはなりません。
前項にいう被害者の身元を特定することができる情報には、被害者の写真、映像、図画、音声、住所、親族の氏名またはその関係、在学する学校・学級、勤務先およびその名称、その他被害者を直接または間接的に特定できる情報が含まれます。

9.
当社の従業員または責任者が職務上の立場を利用して他人にセクシュアルハラスメントを行い、法律により被害者の名誉回復のための適切な措置を講じる必要がある場合、当社は適切な支援を行います。
当ホテルにおけるセクシュアルハラスメント申立て窓口：
専用電話： 02-2506-9696 内線6581
FAX： 02-2506-0303
E-mail： hr@hcpt.com.tw
当社は、セクシュアルハラスメント事案の発生を認知した場合、直ちに担当者を派遣し、効果的な是正および救済措置を講じるとともに、被害者による申立てを支援します。セクシュアルハラスメントの申立てを受理した後は、専門の担当者を指定し、調整および対応を行います。

10.
本規程は、「性侵害犯罪防治法（性的暴行犯罪防止法）」第2条第1項に定める犯罪について準用します。
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